Schneewittchenのために

　文化庁が後援する書道中心の公募美術展「全日展」で、２３の県知事賞受賞者が架空の人物だったことが朝日新聞の調べで分かった。主催者が作品を偽名で出展していたことに県は気づかなかった。知事賞の権威失墜は必至で、文化行政のあり方が問われそうだ。

　全日展は１９７３年以降、毎年１回開催し、内閣総理大臣賞や外務大臣賞に加え各都道府県が知事賞を出してきた。昨年は１１月２６日～１２月３日に東京・上野の都美術館で第４１回公募展を開催。主催者は２０３４点の応募があったとしていた。

　関係者によると、架空の人物に知事賞を出していたのは２０１１年は１５県、１２年は１７県、昨年は１６県。この３年間で１回でも出したのは岩手、宮城、山形、福島、富山、岐阜、三重、滋賀、奈良、鳥取、島根、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄の２３県で、全て書道作品だ。

　主催者は毎年７～８月に都道府県別の応募状況を確認。応募がほとんどない県について、作品を用意して架空の名前で出展し、知事賞受賞作品として展示していたという。書家である主催者の代表は「私は分からない。取材を受ける必要はない」などと話している。

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　東京都豊島区の任意団体「全日展書法会」が主催し文化庁などが後援する書道中心の公募美術展「全日展」で、岐阜、福島、山形など少なくとも１２県の知事賞受賞者が架空の人物だった疑いがあることが毎日新聞の調べで分かった。高知や長崎などでは、全日展側から「受賞者とされる人の住所に送っても返送されるので、賞状を県に返還する」との連絡があったという。これらの県では事実関係の確認を進めているといい、「架空の人物の受賞となれば取り消しも考えられる」（鳥取県）としている。

　岐阜県によると、「受賞者が架空の人物ではないか」との指摘を受けて事実関係を確認したところ、全日展側が受賞者が実在しないことを認め、「故意ではなく事故だった。本人の確認ができず迷惑している」と説明したという。説明が不自然なことから同県は「運営・審査が適切でない」と判断。今後の後援や賞の交付は見合わせるという。

　福島県には今月１１日、全日展側から「偽名で出品した人がいた。賞は返上する」などと説明する文書とともに昨年の知事賞の賞状が返送されてきた。

　全日展書法会の龍源齋大峰（りゅうげんさい・たいほう）会長は毎日新聞の取材に対し、「現在調査している」と話している。

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　106年の歴史を持つ、日本で最も権威ある公募美術展──「日展」。日本美術界の登竜門とされるこの展覧会の「書の部門」において、その公平性を根底から覆す不正が明らかになった。
　
　同部門には毎年1万人以上が出品するが、そのうち入選はわずか1割ほど。その狭き門を通過するには、ある条件があった。
　
　朝日新聞がスクープした内容によれば、「書の部門」では入選者数はあらかじめ有力8会派のみに割り振られていたという。実際に、それらの会派に属さない人はひとりも入選できなかった。そのうえ、入選するためには「審査員らの絵を買うこと」「審査員に手土産を持参する」などの裏ルールまで存在していたというのである。

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