Schneewittchenのために

いずこの国や民族の出身であろうとも、まず一人が住み着けば、それを追い、慕うように、あとに続いて、やがては一団の規模となって住み着いていくというのは、古今東西で一般的なパターンだろう。

大昔から、世界じゅう あちこちに住み着いている規模と言えば、かの『ユダヤ』人と双璧を なすくらい負けてないのが『中国』人だが、

両者の大きな共通事項は、商売。

ユダヤ系のほうは、有名なところでは、かのシェイクスピアやドストエフスキーですら描いたような、およそ抜け目も情け容赦もない金融系の商売ぶりで、どこの国や地域でも、ひどく嫌われていったというのにも めげず、
特に、こんにちの『アメリカ』の政治中枢にも殊のほか目立っているように、やがては、集住・定住した先の各国の政治、統治中枢に おいても大いに喰い込み続けてきた。

それでなくとも、宗教と政治と商売、この三者は、利権セットで相携えるのが、世の習い。

清らかなる「信心」「信仰」も嘘っぱちなら、
「国民(くにたみ)思う大御心」とやらも嘘っぱちで、
私利私欲のカネ儲け、ハラ勘定アタリマエの商売へと、結局は収斂していくのも また、世の習い。

さて、こちら日本の大阪でも、

『コロナ(covid19)』明けとなって以降、乗車するタイミングによっては、電車内が、中国人観光(＝買い出し)客と思しき老若男女で溢れかえる状態に戻っている。

先日、大型連休直前の車内も、座席は、スーツケースを足もとに置いた中国人らしき人々にズラリと占められており、立ったままで、やはり、足もとにスーツケースという定番の人々も大勢いて、仕事帰りで疲れている多くの日本人にとっては、ちょっとイラッとくる場面かもしれないなと思った。

いつぞやのエントリーでも話題にしたが、

十把一絡げにするな！という声も あるものの、「汚染水ガー」と盛んに糾弾していた中国から来日し、きれいだのオイシイだのと、いささかは面映ゆい表情ながら、日本のテレビ局のインタビューに、調子よく応えていた、そんなレベルも通り越して、いわゆるオーバーツーリズムでも、元気いっぱいに、中心となっての大活躍ｗ

日本の原発からの「汚染水」「処理水」に対する見解は、内外ともに様々のようでは あるが、

まぎれもなく世界じゅうに深刻な影響を巻き起こした『コロナ(covid19)』発生国でありながら、いっそうの強硬姿勢を貫き、とうとうウヤムヤにしてしまった中国だって、政治権力中枢も一般人民も、ともに、なかなかの面の皮の厚さじゃないかいと感じないでもないが、まあ、こちとら日本も含めて、えらそうに言っていい資格の備わっている国も少なかろう。

『足立』区あたりは、もはや、定住している中国人だらけになっていると、ニュース番組で見かけたけれど、

むしろ、彼ら彼女らの本国である中国のほうが、すでに、あらゆる方面で、日本を追い越し、発展し、隆盛の一途であるはずなのに？それでなくとも、恨みツラミや反感を抱え続ける対象なのに、なぜ、いまさら、その日本に やって来て、永住する勢いで住み着くのだろうかと、フシギに思えるほどなのだが、

大阪の ある地域も、とうの昔に、同様な状態になっているらしい。

『維新＝維沈』と、その支持者らがハリキッてやまない「カジノ」にしても、こうした、羽振りの良い中国人たちが主な常連となって御来店を見込めるはずという皮算用だろうか。

ところで、

最近の当ブログ エントリー内にて、

私は、『不逮捕特権』や『免責特権』やらというものを不要と見做している、ということを述べたのだけれど、

このエントリー内容に おいては、あくまでも日本国内の政界についてのことを言ったつもりだったのだが、

では、

政治の方面に おける、いわゆる「政敵」に対する牽制や迫害などを企図しての不当な拘束を防止する「不逮捕特権」と同様に、ある国の統治権力筋が、駐在している他国の大使など外交官に対して、なにかしら、気に喰わないだの、知られたり暴かれたりされるとマズイだのいう本音から、不当にも逮捕や拘束に及ぶという場合、そんなエゲツナイことを平気で やってのける国と言ったら、どんな国なのか？ってことになるわよね。

まあ、「先進国」であるとか「民主主義」体制が、きちんと機能している国家では ない、要するに、まともな国家じゃない、アメリカによる表現を借りれば、「ならず者」国家、てなところだろうか。

明白な政情不安や治安の酷い状態にある国ということであれば、日本の政府も、さすがに「渡航まかりならぬ」という オフレを出したりも するじゃないですか。

しかしながら、
むしろ、そういうヤバい国だからこそというので、敢えて内部に入って、いろんな情報を得たり、対話や改善の糸口を探らんものと、主にジャーナリストとか、国際的ＮＰＯあるいはＮＧＯ団体の人たちなどが、わが身の危険を賭しても赴くわけだけれど、

これが、
れっきとした国家のバック アップや お墨付きを背負って乗り込む大使・公使といった外交官の身分であれば、何のため、リスクの非常に高い国へ入って行くか。

そこでは、自国側のメリットを期して、どのような仕事や活動が可能で不可能か、それこそ、不当な逮捕や拘束にまで至ってしまうのを防ぐには どうするべきなのか、事前段階のうちから、得られるかぎりの相手国の内情や統治体制に かかわるタブー、じゅうぶんな対処方法などを わきまえて、赴任しているのでは ないのかな。

それでも、はっきり「不当」なる逮捕や拘束の仕打ちを被ったと明言して抗議できるなら、これは、国際間での共有も当然に持たれるし、当事国以外の国々からも連帯して抗議を寄せることは大いに あるわけで。

では、そうは ならないケースって、どういうことだろうか。

最近、
『シンガポール』の在日大使館員が、なぜか、わざわざ「銭湯」に出向いて、そこの脱衣場で、性的な盗撮を やらかしていたということが発覚したにも かかわらず、尤もらしい理由を立てて、スタコラと本国に戻していたとかいうので、ここでも「不逮捕特権」なるものについての物議を醸すに至ったらしい。

こういう場合の「不逮捕特権」だのは範疇外だ！とする線引きを設けておかないでいたのか？と、疎いもんだから、私は、意外な感じを持った しだい。

当事国の一方も独立国であり法治国家なら、もう一方も独立国であり法治国家なのだから。

れっきとした外交官であろうとも、あきらかな犯罪行為を やらかしたのが発覚した場合ともなれば、それを不問にしておいて、本国へ舞い戻ったっきりウヤムヤ、というほうが、よっぽど、「外交問題」になるじゃないかと思うのでね。

それにつけても、こういった、あらゆる、または何らかの特権的な保障というもの、実際には悪用されることが殆どじゃないのかなという印象は、わが国の政権与党である『自民党＝本名：ダッピ統一壺売国党』の やりくちを見るたびに実感させられること甚だしく多し。

数十年このかた、
実質的アメリカの傀儡としての「一党独裁」国家だった日本だが、やっとかめ、ちっとは雲行きが変わって来つつあるというのだが、

もともと『自民党＝本名：ダッピ統一壺売国党』支持の者らが、さも正義ぶって、賢し気に、「いったん、下野させないと～」みたいなことを口々に言い始めた向きも見受けるが、

いったん下野？

だめだね(冷笑)

アメリカの思惑どおりに動くことによって、
「日本なんか、どうなっても いい」、
自分たちの政権さえ安泰なら、
という『自民党＝本名：ダッピ統一壺売国党』なんぞ、永久の下野しかない。

かつ、消滅させるしかないのよ。

『立憲民主党』も、まさに「兜の緒を締めよ」であるし、

『日本共産党』その他の(自民党＝本名：ダッピ統一壺売国党の手下は除く)野党各党にも、もっともっと、しっかりしてほしい。

それが できないのであれば、
たしかに「日本なんか、どうなっても いい」程度の国でしかない。