Schneewittchenのために

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ロシアはかねてから、日露平和条約締結により、北方二島返還に応じる、としている。

が、日露平和条約締結には、日米安全保障条約の破棄ならびに米軍を始めとする全外国軍隊の日本からの撤退が第一条件となっており、二島返還は平和条約締結後、順を追って行うとしている。

これは暗黙の了解ではなく、ソ連時代に度々公言されていたことである。

そして日米安保問題に抵触していることから、アメリカが日露間に領土問題は存在する、として返還を要求するようになっている。

以前であれば日本側に

「ロシアは経済的に困窮している。よってそのうちロシア側が経済的困窮に耐えられず日本側に譲歩し、北方領土を引き渡すであろう」

という目論見があった。

鈴木宗男失脚以後の日本の外務省の基本戦略は、北方諸島への援助を打ち切り、困窮させて返還の世論を引き出そうとする「北風政策」であるが、問題は、経済的に困窮しているかどうかといったレベルの事項ではない。

事実、プーチン大統領就任以降驚異的な経済的発展を遂げたロシアは、2015年を目標年次とする「クリル開発計画」を策定し、国後、択捉、色丹島に大規模なインフラ整備を行う方針を打ち出した。結果、二島にあたる色丹島・歯舞群島はかつては無人島になっていたが、近年になって移住者及び定住者の存在が確認されており、ロシア側の主張する二島返還論も困難な状況となっている。

現在ではロシア政府は、北方領土という領土問題自体が存在しない、いう所謂領土問題非存在論にシフトしつつあり、2010年11月には二島返還論ならびにその根拠となっている日ソ共同宣言を疑問視する見解が外相から出されている。

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北千島を含めた千島列島全体が日本固有の領土であり、日本に返還されるべきと主張する者たちもいる。日本共産党は、千島列島全島返還の立場をとっている。

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スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは「領土不拡大」という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の「千島放棄条項」を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります。

（2005年2月7日　日本共産党委員長　志位和夫）

日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談（1945年2月）でソ連の対日参戦の条件として千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島（国後、択捉（えとろふ）から、占守（しゅむしゅ）までの全千島列島）を併合した。

これは「カイロ宣言」（1943年11月）などに明記され、自らも認めた「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙（じゅうりん）するものだった。

しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。

第2次世界大戦終結時に強行された、「領土不拡大」という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない。

（2010年11月9日　日本共産党委員長　志位和夫）

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ロシア側にも北方領土を返還するべきだと主張する者がいる。

グローバリゼーション問題研究所のミハイル・デリャーギンは、ロシア側が北方領土を返還した場合について言及したことがある。

ノーベル文学賞作家であるアレクサンドル・ソルジェニーツィンは著書『廃墟のなかのロシア』の中で、「ロシア人のものである何十という広大な州を（ソ連崩壊時に）ウクライナやカザフスタンに惜しげもなく譲渡」する一方で「エセ愛国主義」から日本に領土を返還する事を拒んでいるロシア連邦政府を批判し、これらの島がロシアに帰属していた事は一度も無かった事を指摘、

さらに日露戦争やシベリア出兵という日本側からの「侮辱」への報復といった予想されるロシア人からの反論に対しては、

ソ連が5年期限の日ソ中立条約を一方的に破棄した事が「いっさい（日本に対する）侮辱には当たらないとでもいうのだろうか」と述べ、

国土の狭い日本が領土の返還要求を行っているのは日本にとり国家の威信をかけた大問題だからであるとして日本側の主張を擁護。

21世紀においてロシアが西にも南にも友人を見つけられないとすれば、日露の善隣関係・友好関係は充分に実現可能であるとし、日本への北方領土返還を主張した。

2010年11月15日、ロシアのベドモスチ紙は、台頭する中国に日本と協力して対抗するための第一歩として、歯舞群島・色丹島の引き渡しあるいは共同統治が必要であるとした。

なお、ソ連崩壊後の日露両国は、日ソ共同宣言に明記されている「平和条約締結後の歯舞群島・色丹島の日本への引き渡し」を再確認しており、国後・択捉両島の取り扱いが領土問題における焦点となっている。

ロシアの映画監督アレクサンドル・ソクーロフはロシア・サンクトペテルブルクの日本総領事館で旭日小綬章を受けた際、北方領土は日本に返還すべきだと述べた。ソクーロフは「ロシアは日本から学ぶべきことがたくさんある」「日本人に、かつて彼らのものだったすばらしい土地を返す必要がある」と述べた。

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「六場戦争」計画

2013年7月には、中国は2020年から2060年にかけて、台湾、ベトナム、インドとの戦争を経て、尖閣諸島と沖縄を日本から奪回し、その後モンゴル、ロシアとの戦争に勝利し、国土を回復する六場戦争計画を発表した。国営通信社中国新聞網などが報道した

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1996年9月15日、ニューヨーク・タイムズ紙はモンデール駐日大使の

「米国は諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。米軍は条約によって介入を強制されるものではない」

という発言を伝え、10月20日には大使発言について

「尖閣諸島の中国による奪取が、安保条約を発動させ米軍の介入を強制するものではないこと」

を明らかにした、と報じた。

この発言は日本で動揺を起こし、米国はそれに対して、

尖閣は日米安保5条の適用範囲内である

と表明した。
米国政府は1996年以降、
尖閣諸島は「領土権係争地」と認定（「領土権の主張において争いがある。」という日中間の関係での事実認定であって、米国としての主権に関する認定ではない。）した。

その一方では、

日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、日米安保条約5条の適用の対象にはなる、

と言明している。
この見解は、クリントン政権時の1996年米政府高官が示した見解と変わらないとされる。
ブッシュ政権時の2004年3月には、エアリー国務省副報道官がこれに加え

「従って安保条約は尖閣諸島に適用される」

と発言し、それが今でも米政府関係者から繰り返されている。

ただし
「安保条約5条の適用」は米国政府においても「憲法に従って」の条件付であって米軍出動は無制限ではない
（条約により米国に共同対処をする義務が発生するが「戦争」の認定をした場合の米軍出動は議会の承認が必要である）ことから、

「尖閣諸島でもし武力衝突が起きたなら初動対応として米軍が戦線に必ず共同対処する」
とは記述されていない（これは尖閣諸島のみならず日本の領土全般に対する可能性が含まれる）。

むろん「出動しない」とも記述されていない。

第5条については条約締改時の情勢を鑑み本質的に「軍事大国日本」を再現することで地域の安定をそこなわないための米国のプレゼンスに重点がおかれているものと一般には解釈されている。

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台湾の場合、尖閣諸島は台湾島に付随する諸島の一つであったが、1895年の併合地化以来、日本に領有権が移っている。そのため尖閣諸島沖の漁業権問題の他に日本の併合地責任論も絡んでいるともいわれる。

ただし前述の「問題の生起」の項でも触れているように、1970年以前に用いていた台湾の地図や公文書などでは尖閣諸島を日本領であると認識しており、米国の施政時代にも米国統治に対して抗議しておらず、台湾による尖閣諸島の領有権主張は周辺海域に豊富な天然資源があるとの国連の調査結果が公表されてからである。

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なお、国連による国連憲章は第6章で紛争の平和的解決を定めており、軍事的手段による解決を否定している。
また安全保障理事会は、武力による紛争解決を図った国に対する軍事制裁などを定めた国連憲章第7章に基づく行動を決めることが出来る。

なお当事者のひとつである中華人民共和国は常任理事国であるため拒否権をもっているが、第27条3項は

『その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。』

としており、
仮に中国が武力による尖閣諸島問題の解決を図った場合、賛否すら表明することが出来なくなる。

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さらに、日本がこの条約に違反した場合の罰則も規定されている。

第二十六条 （和訳原文）

日本国は、千九百四十二年一月一日の連合国宣言に署名し若しくは加入しており且つ日本国に対して戦争状態にある国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていた国で、この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする。但し、この日本国の義務は、この条約の最初の効力発生の後三年で満了する。

日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。

アメリカは、日本がソ連との間で色丹・歯舞の二島返還で妥協しようとした際、上記の条文を根拠として、沖縄の返還に難色を示した。

日ソ平和条約交渉と日ソ共同宣言

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1956年7月、重光葵外相を主席全権、松本を全権として、モスクワで、日ソ平和条約交渉が再開された。

当初、重光は四島返還を主張したが、ソ連の態度が硬いと見るや、8月12日、歯舞・色丹二島返還で交渉を妥結することを決心し、本国へ打診。
しかし、当時、保守合同直後の与党には、派閥間の思惑もあり、重光提案を拒否、日ソ平和条約交渉は膠着した。

さらに、8月19日、重光はロンドンで米国務長官ジョン・フォスター・ダレスと会談、席上ダレスは、二島返還で妥結することをきびしく禁止し、四島返還を主張しないならば、沖縄の返還も無いと指摘したという。

なお、この会談の記録は外務省に保管されており、鈴木宗男が2006年2月に、松本の書籍の内容が事実であるかどうかを政府に質問したが、政府は今後の交渉に支障を来たす恐れがあるとして、明確な回答を一切避けた。

保守党内部の反鳩山勢力の思惑や米ソ冷戦下の米国の干渉などにより、平和条約交渉は完全に行き詰まった。

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地政学的または軍事的見解に因れば、宗谷海峡（ラペルーズ海峡）、根室海峡（クナシルスキー海峡）をふくめ、ロシアは旧ソ連時代にオホーツク海への出入り口をすべて監視下に置いており、事実上そこから米軍を締め出すことに成功しているが、

国後・択捉両島を返還してしまえば、国後・択捉間の国後水道（エカチェリーナ海峡）の統括権を失い、オホーツク海に米軍を自由に出入りさせられるようになってしまう。

国後水道は、ロシア海軍が冬季に安全に太平洋に出る上での極めて重要なルートでもあり、これが米国（の同盟国である日本）の影響下に入ることは安全保障上の大きな損失となる。

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また北方領土には、石油に換算しておよそ3億6千万トンと推定される石油や天然ガス、世界の年間産出量の半分近い量の生産が見込まれるレニウムなど手付かずの豊富な地下資源が眠っており、水産資源においても世界3大漁場の内の1つに上げられるほど豊富である。

ロシアの天然資源・環境省によると、これら北方領土周辺の資源価値は2兆5000億ドルに上ると推計されており、これらの資源を巡る問題もまた北方領土の日本への返還を困難なものとしている。

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