2015.02.25 (Wed)
首相だ大臣だと言っても、
しょせんシロウトさんが、いきなり、現場の実行部隊からの粘り強い奏上やら、ここぞと大声を吹き込まれ続けてると、そりゃあ、どうしても、無視しきらんという傾向は出てくるだろうという懸念は現実的にあるわな。
つまり、最高トップである「文民」が、つい言いなりになってしまう恐れが払拭できないということだ。
私のクリエイター分野の業務上でも、似たことを経験したけど、
「発注する側の あなたは、こちらの実際を、まだ あまり知らないだろうけど、われわれの現場では、こうなのですよ(←真っ赤な嘘だったw)、だから、あなたの希望する注文に応えるのは無理です」と職人さんあたりに言われてしまうと、それに従うしかなくなってしまうことも ままあった。
彼らも彼らの都合で、本当は できることでも、やりたくないときは、やらないための口実にする。
当然、その真逆だってあるはずで。
だいいち、「制服組」たるものは、ガバナンスや政策面に口出しするべきではなく、本来、忠実なる駒に徹するのが本分であり、また、それこそが美意識じゃないのかと思うけど。
もちろん、「制服組」は勿論のこと、「背広組」と言えど、聡明さに欠けていると、いまの首相のように、愚かな暴走は起こるだろう。
ま、何もかもが、着々と、なしくずし方針の内閣。
早く潰さないと、とうとう原発大事故を引き起こしたように、もっと深刻な手遅れになるぞ。
つくづく、自分の子どもや孫がいない人生であったことを感謝するよ。
こんな政権、初めてだ(呆)
カサンドラな私w、ずーっと言ってきたけど、
安倍政権が撒いた種というもの、今後、何十年となるか知らないが、
長きにわたって、日本国民ならびに、この国に暮らす人々の すべてに、既視感を伴う、あらたな苦しみを背負わせることになるだろう。
すでに、第一次のときに撒かれた種の結果が出てきているではないか。
何度目になるのか、また言っとくけど、
自民党一党継続状態を、いつまでも続けていたら、あとが育たず、
いつかは困ったことになると思ってきた私は、平凡で微力も微力な一介の国民として、これまでに、自民党に投票したことは一度もないし、ましてや、安倍さんなんかを支持する気持ちになったことなど皆無である。
政策のいちいちについて、不満を言うのではない。
あの思想の浅薄さと、美しくない精神性が猛烈に厭なの
どうなっても、有権者の責任なのだからとか主張するコメントを、よく見かけるけども、それは、自民党を支持し投票し続けた連中のせいです。勘違いするなよ。
そうそう、自衛隊員と、その家族にも、自民党支持者が多いらしい。私の知人もそう。
「だって、自民党でないと困るでしょ」と言っていた。
頭の回転の速い、負けん気のつよい人だったのに、こんなところで思考停止するんだなあ、と驚き呆れたことがある。
私が二十歳代のときのこと、そのひとは、ご主人が自衛隊勤めで、娘さん二人を持つ、40歳代だったと思う。
ご主人は、娘さんが大けがをしたときの血を見て、震えあがってたような人らしい。奥さんのほうが気が強くて、軽蔑の調子で話してたもんだけどw
「魚心水心」「阿吽の呼吸」で、
戦争できるようにしたい政権、
戦争においても自分ちの都合よくコキ使えるようにしたい宗主国、
いずれ戦場では「前」も「後ろ」もありゃしない、いつかは、実戦ドンパチ経験を余儀なくされる日は来るのだから、まずは、自衛隊に、ヤるかヤラレるかの経験を積ませておきたい(←いま、ここらへん)、
あとは、より多くの実戦経験を積んでいき、そうしているうち、
それが、揺るがぬ既成事実となるから、これを大きなテコに、
押しも押されもせぬ、もはや自衛隊は、現実として「軍隊」なのですから、とて、憲法九条を始め、まるっと入れ替えという算段なのだろう。
「非核三原則」「武器輸出三原則等」から「防衛装備移転三原則」(新三原則)へ閣議決定。
『武器輸出解禁は日本の産業発展に寄与するか:武器生産が世界の下請けになる危険性あり』2015年02月01日
http://mainichi.jp/ronten/news/20150201dyo00m010009000c.html
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◇日本は小火器の輸出大国
「武器輸出三原則」とは、1967年に当時の佐藤栄作首相が表明した方針で、(1)共産圏諸国、(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国、(3)国際紛争の当事国またはそのおそれのある国に対しては武器輸出を認めないというものだ。
さらに1976年、三木武夫内閣が政府統一見解として、三原則が当てはまる地域については武器の輸出を認めないことを再確認するとともに、それ以外の国へも「憲法及び外国為替及び外国貿易法(外為法)の精神にのっとり、武器の輸出を慎む」とした。ここにいたって、武器輸出三原則は法律ではないものの、実質的に武器禁輸政策となり(67年の三原則と、76年の統一見解をあわせて「武器輸出三原則等」と呼ぶ)、非核三原則と並ぶ“平和国家日本”の国是とみなされることになった。
あまり知られていないが、日本は戦後のある時期まで武器を輸出してきた。1950年、朝鮮戦争が始まり、これに参戦する米軍に向けて弾薬などを生産した。いわゆる「朝鮮特需」の一環である。当時の財界には、兵器産業を輸出産業として振興すべきという意見もあった。その後も続けて、タイ、ビルマ、台湾、ブラジル、旧南ベトナム、インドネシアなどに銃砲や弾薬を輸出、米国にも、若干数ではあるが護身用の拳銃が輸出されていた。
ただ、この武器輸出の原則には法的拘束力がない。そこで政府は必要に応じて適用を除外する項目を設けてきた。1983年、中曽根内閣が米政府の強い要請を受け、米国に対してのみ武器技術の供与を容認。2004年には小泉内閣が、米国とのミサイル防衛(MD)システムの共同開発を認めている。その他、対人地雷除去活動の支援や中国での遺棄化学兵器処理事業などの平和貢献を合わせると、例外措置は21件に上った。
いっぽう、政府が「武器輸出」の範疇に入れていないものもある。小銃・拳銃など小火器の国際取引を監視しているスイスのジュネーブ高等国際・開発問題研究所が2011年に行った調査によれば、日本の狩猟用・競技用ライフルやその部品の輸出額は9700万ドルに達し、小火器の輸出額ランキングでは米ロ独などのトップ8に次ぐ主要輸出国とみなされている。2004年以降、米国がアフガニスタンに供給した小火器約47万5000点のうち20万点以上が所在不明になり、その多くが闇市場に流れていることを考えると、日本の小火器が輸出先で100%適正に管理されているという保証はない。ライセンス生産や模造品も含めると1億丁以上が生産されたという旧ソ連製のAK47、通称「カラシニコフ」が「小さな大量破壊兵器」と呼ばれるように、じつは小銃は最も多くの人命を奪ってきた兵器なのだ。
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(続く)