2015.03.01 (Sun)
「文民統制」に加えた「文官統制」という、
わが国軍国時代に仕出かし、さきの大戦で悲惨な大失敗の結果を喫したことへの猛省と用心とから、二重に鍵を掛けてきたのであろうものの一方を、安倍政権は、さっさと外してしまうことに決めたらしい。
私は、つい先日のエントリーで、以下のような内容を述べたのだけれども、
いや本当に、この問題の実態は、当初に考えていたよりもっと複雑怪奇に ねじ曲がってしまっているものらしいと気が ついた。
『【続・続】おめでたさも極まった、非独立国・日本の国民へｗ』
さて、ここで、「日刊ゲンダイ」の記事と、朝日新聞の記事とを読み比べてみよう。なかなかオモシロい現象が浮かびあがってくるよｗ
ただし、「ゲンダイ」さんの記事の内容に出ている「自衛隊関係者」というのが、「マスゴミ」批判派の指摘で、たびたび指摘されるように、どこまで確かな存在なのかは、一般読者の こちとらには確認しようもないがね。でも、朝日新聞の報じている内容とも つきあわせつつ、注意を はらいながら読んでいけば、あえて疑心を抱くには あたらないように思う。
しかし、「ゲンダイ」さんには、言うところの「相場の2倍で購入」の内訳と、それが まかり通ってしまうとしたら、なにが原因なのかというあたりを、もっと掘り下げて分析、追及してほしい！(笑)
『自衛隊内でも異論…安倍政権「オスプレイ」相場の２倍で購入』
2015年2月26日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524/2
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今国会で審議中の平成２７年度予算案では、オスプレイ５機の購入費用として５１６億円が計上されている。１機当たり約１０３億円だが、米軍の購入費用は１機当たり５０億～６０億円だ。日本は倍近い金を払おうとしていることになる。
「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります。とはいえ、購入額のほとんどは米国企業に流れているのが実態で、この先、オプションなどをつけられ、さらに吹っかけられるんじゃないかと自衛隊内部では心配する声が上がっています」（自衛隊関係者）
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政府はこれまで尖閣諸島の防衛のためにオスプレイは必要と強調してきたが、なぜオスプレイなのか、という問いに対する明確な説明はない。佐賀空港への配備もなし崩し的に決まってしまった。
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ある陸上自衛隊幹部は、ため息交じりにこう言った。
「オスプレイは輸送機。仮に中国が尖閣諸島に攻め込んでもオスプレイは役に立たない。本当に必要なのは制空権を守るための攻撃機ですよ」
防衛省内部ではオスプレイ不要論は根強いのだ。別の陸自幹部は来年度予算で５機を購入すると言われた際、「そんなにいりません。予算をもっと別の装備品購入に充てて欲しい」と要望したそうだ。これに対し、内局は「これは官邸が決めたことだから動かせない」と答えたという。まさに安倍政権の肝いりだ。
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『自衛隊、米で離島奪還訓練 法的な課題残したまま』
2015年2月28日
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南西諸島をめぐって日中間で緊張が高まるなか、安倍政権は２０１７年度末に「日本版海兵隊」と呼ばれる水陸機動団を陸自に創設することを決定。ＡＡＶ７を、滑走路のない離島に高速で部隊を運ぶオスプレイと並んで重要な装備と位置付けた。防衛省は新年度から５２両を導入する計画だ。
ただ、自衛隊内でも空自、海自を中心に「隊員の生命を失う恐れの大きい強襲上陸は不要だ」という異論がある。尖閣諸島のような小さな無人島なら、空と海からの攻撃で敵を壊滅できるからだ。空や海からの補給路を断ち切って敵を孤立させられなければ、強襲上陸は困難だとの指摘もある。
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(いずれの引用記事も、文字強調は、当ブログ主による)
(続く)