Schneewittchenのために

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ロシアはかねてから、日露平和条約締結により、北方二島返還に応じる、としている。

が、日露平和条約締結には、日米安全保障条約の破棄ならびに米軍を始めとする全外国軍隊の日本からの撤退が第一条件となっており、二島返還は平和条約締結後、順を追って行うとしている。

これは暗黙の了解ではなく、ソ連時代に度々公言されていたことである。

そして日米安保問題に抵触していることから、アメリカが日露間に領土問題は存在する、として返還を要求するようになっている。

以前であれば日本側に

「ロシアは経済的に困窮している。よってそのうちロシア側が経済的困窮に耐えられず日本側に譲歩し、北方領土を引き渡すであろう」

という目論見があった。

鈴木宗男失脚以後の日本の外務省の基本戦略は、北方諸島への援助を打ち切り、困窮させて返還の世論を引き出そうとする「北風政策」であるが、問題は、経済的に困窮しているかどうかといったレベルの事項ではない。

事実、プーチン大統領就任以降驚異的な経済的発展を遂げたロシアは、2015年を目標年次とする「クリル開発計画」を策定し、国後、択捉、色丹島に大規模なインフラ整備を行う方針を打ち出した。結果、二島にあたる色丹島・歯舞群島はかつては無人島になっていたが、近年になって移住者及び定住者の存在が確認されており、ロシア側の主張する二島返還論も困難な状況となっている。

現在ではロシア政府は、北方領土という領土問題自体が存在しない、いう所謂領土問題非存在論にシフトしつつあり、2010年11月には二島返還論ならびにその根拠となっている日ソ共同宣言を疑問視する見解が外相から出されている。

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北千島を含めた千島列島全体が日本固有の領土であり、日本に返還されるべきと主張する者たちもいる。日本共産党は、千島列島全島返還の立場をとっている。

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スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは「領土不拡大」という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の「千島放棄条項」を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります。

（2005年2月7日　日本共産党委員長　志位和夫）

日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談（1945年2月）でソ連の対日参戦の条件として千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島（国後、択捉（えとろふ）から、占守（しゅむしゅ）までの全千島列島）を併合した。

これは「カイロ宣言」（1943年11月）などに明記され、自らも認めた「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙（じゅうりん）するものだった。

しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。

第2次世界大戦終結時に強行された、「領土不拡大」という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない。

（2010年11月9日　日本共産党委員長　志位和夫）

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ロシア側にも北方領土を返還するべきだと主張する者がいる。

グローバリゼーション問題研究所のミハイル・デリャーギンは、ロシア側が北方領土を返還した場合について言及したことがある。

ノーベル文学賞作家であるアレクサンドル・ソルジェニーツィンは著書『廃墟のなかのロシア』の中で、「ロシア人のものである何十という広大な州を（ソ連崩壊時に）ウクライナやカザフスタンに惜しげもなく譲渡」する一方で「エセ愛国主義」から日本に領土を返還する事を拒んでいるロシア連邦政府を批判し、これらの島がロシアに帰属していた事は一度も無かった事を指摘、

さらに日露戦争やシベリア出兵という日本側からの「侮辱」への報復といった予想されるロシア人からの反論に対しては、

ソ連が5年期限の日ソ中立条約を一方的に破棄した事が「いっさい（日本に対する）侮辱には当たらないとでもいうのだろうか」と述べ、

国土の狭い日本が領土の返還要求を行っているのは日本にとり国家の威信をかけた大問題だからであるとして日本側の主張を擁護。

21世紀においてロシアが西にも南にも友人を見つけられないとすれば、日露の善隣関係・友好関係は充分に実現可能であるとし、日本への北方領土返還を主張した。

2010年11月15日、ロシアのベドモスチ紙は、台頭する中国に日本と協力して対抗するための第一歩として、歯舞群島・色丹島の引き渡しあるいは共同統治が必要であるとした。

なお、ソ連崩壊後の日露両国は、日ソ共同宣言に明記されている「平和条約締結後の歯舞群島・色丹島の日本への引き渡し」を再確認しており、国後・択捉両島の取り扱いが領土問題における焦点となっている。

ロシアの映画監督アレクサンドル・ソクーロフはロシア・サンクトペテルブルクの日本総領事館で旭日小綬章を受けた際、北方領土は日本に返還すべきだと述べた。ソクーロフは「ロシアは日本から学ぶべきことがたくさんある」「日本人に、かつて彼らのものだったすばらしい土地を返す必要がある」と述べた。

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「六場戦争」計画

2013年7月には、中国は2020年から2060年にかけて、台湾、ベトナム、インドとの戦争を経て、尖閣諸島と沖縄を日本から奪回し、その後モンゴル、ロシアとの戦争に勝利し、国土を回復する六場戦争計画を発表した。国営通信社中国新聞網などが報道した

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