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Schneewittchenのために

とりあえず、ひかりのくに

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「内閣法制局」

Updated
2014.03.05 (Wed)

なにしろ日本の場合、アメリカとのあいだに、「安保」という特異なものがあるからね。。。

これ一つとっても、デメリットと同時にメリットの側面も小さくなかったわけで。一筋縄でいかない。

『安倍首相「解釈改憲」発言で注目　立憲主義とは？／早稲田塾講師坂東太郎のよくわかる時事用語』THE PAGE 3月4日(火)11時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140304-00000002-wordleaf-pol

『室井佑月　安倍首相に「あのぉ、三権分立って知ってます？」〈週刊朝日〉』
dot. 2月28日(金)16時7分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140228-00000007-sasahi-pol

室井さんのを読んでみて、テレビ見ない即ち国会中継等も、まず見ていない私も、じつに疎いものだから、「法制局」とだけ述べてあれば、それは、おかしいよな？と思う。

ただ、正確に「内閣」とアタマに付いてれば、ああ、それは内閣のだもんね、くらいは、私でも比較的すぐに気づく。けれど、それでも、

首相を相手に、というのと、内閣法制局長官を相手に質問するというのでは、いかに首相が、ある限度内で最高責任者ではあっても、おのずと多少の意味合いは異なってくるのではないかとも思う。

『内閣法制局は「法の番人」なの？-池田信夫』
アゴラ 2月17日(月)13時58分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140217-00010001-agora-pol

暴論ｗ

だいたいねー、基本的に個人の一般企業経営と、国家の運営・首相職とを一緒くたにはできないでしょ。

外交絡みの国益問題なんかには特に、そのへんの違いが出てるでしょう。

この池田さんてかたは時々（しょっちゅう？ｗ）こうした論を展開なさるようなので、あまり信用しないほうがいいのかなあという印象を持ったのだけども（苦笑）

「使えない権利をもっていてもしょうがありません」

あそう。じゃあ、捨てたらいいがｗｗ

まあでも、

「国会で審議すべき」

最終的には、そういうことですな。

…

なんせ、信頼というものが、わが国の歴史において、どれだけ台なしにされてきたことか。

直近では、あの大震災と原発事故にまつわる経緯。

にもかかわらず、一つには「おかみ」意識のもとでか、世界有数のおとなしさ、従順さで知られてきた日本国民。だが、ま、一言で言って、

水面下では、やっぱり多くの国民に、底の知れない不安があるわけよ。

安倍さんは、この前には、国民投票！ということで騒いでたようだけどｗ

９６条だっけ?「改正」反対者に対し、「国民を信用しないのか？」などと、産経あたりは殆ど恫喝的論調な記事を出してたしｗｗ

まあ、私自身は、旧ブログのほうで、まず信用できないわなあという旨を述べておいた。そりゃそうでしょう。

どこの国でも同じことが言えるのだろうけれど、国民の圧倒的大多数が信用に足る先見の明ある聡明な人々だったら、わざわざ、議員だの何だのと特別大がかりに選抜・委託する対象を設ける必要もないこと。

しかし、いわく「最高責任者」たる者が本当に責任をとったためしはなさそうなのだが、
主権者にして最終責任者である一般国民は実際、まさしく最終の責任はとらざるを得ない。さしづめ、あの原発事故は典型的だった。

切実さが違うわってもんだが、悲しいかな、心理学においても、「分散されると希薄になる」理論と似て、各人の自覚の重さはいたって軽いかもしれない。投票率等にも如実に表れてるみたいな。

下記の抜粋は週刊朝日という「朝日」系列、その朝日の、興味深い過去記事だ。

私も、少し検索してみて、目についた部分をササッと流し読みしただけなので、全部読んではいないけど。

これらを掲載当時の日付が、記事部分上下には見当たらないようだが、文中から察するに、民主党政権のとき書かれたものらしい。
はて、自民党安倍政権のいまと比べて、どうなのだろうか。意外な皮肉も生じているように見えるし、たいへん興味深い展開になっているようではある。

『問われる「法制局頼み」あるべき役割分担は山口進』

http://globe.asahi.com/feature/100614/04_1.html

～その認識のように、時代は動いていくだろう。ただ、内閣法制局が果たしてきた役割がすべていらなくなるわけではない。

人々が法律を信頼して行動できるように、法律同士が矛盾したり、法律やそれを支える考え方がころころと変わったりしないようにする。また、むき出しの多数決による政治の暴走をチェックし、バランスをとる――そうした役割を果たす法律の専門家、広い意味の「法曹」は必要だ。そして同時に、法曹の側には、変わりゆく社会に開かれたものとして法をつくり、とらえる姿勢が求められる。

そうした役割を、立法、司法、行政それぞれがどう担うべきなのか。

まず重要なのは、裁判所だ。これまで内閣法制局の存在感が大きかった背景には、法律などが憲法に違反していると判断することに最高裁が消極的だったことが挙げられる。

議員立法が増加したり、いわゆる「政治主導」の名の下で内閣法制局の審査がスキップされたりするようになると、いわば「できそこない」の法律が成立する可能性もある。すると、最高裁に対する期待は、今後一層強まり、あるいは質的に変化するのではないか――東大准教授の宍戸常寿はそう予測する。

～

法制局長官の答弁禁止について、元内閣法制局参事官で内閣府副大臣の平岡秀夫はこう話す。「政治家よ、もっとちゃんと勉強しろよ、ということだ。過去の国会の議論がどういうものだったのか、なぜ政府の統一見解がそうなっているのか、ちゃんと踏まえた議論が政治家同士でできるようになるべきだ」

～

『「政治の復権」と「法の支配」それが憲法の要請だ佐藤幸治・京大名誉教授』

http://globe.asahi.com/feature/100614/04_2.html

内閣法制局を今後どう考えるかは、裁判所のあり方、国会のあり方、政党のあり方など、すべてに結びついている。

「法制局頼み」にならないためにはどうすべきか。一つは、政党がガバナンスを高め、自前で法制の管理をできるようになることだ。

もう一つは、裁判所がもっと力を持ち、違憲審査や行政訴訟に本格的に取り組めるような体制を作ることだ。

政治家のなり手をどんな層に求めるかも重要だ。～

～

明治憲法体制が瓦解（がかい）したのは、色々と努力が試みられながらも結局は政治が衰退したからだ。政策的ビジョンを明らかにしつつ、全体を統括し、責任を持って推進できる政治が重要だ。憲法で重要なのは、「政治の復権」と「法の支配（人権保障）の強化」。政治改革・行政改革・司法改革などはそのためのものであり、粘り強く取り組んでいくことが必要だと考えている。

（文字強調等はブログ主による）

「政治の復権」と「法の支配（人権保障）の強化」。

現行の安倍政権を見ていて、こういう点は特に奇妙な矛盾と危うさを感じさせられるのだが。

『法制局の意見は十分に尊重。解釈の変更は内閣の責任で
石原信雄・元官房副長官』

http://globe.asahi.com/feature/100614/04_3.html

～

――民主党主導で、国会における内閣法制局長官の答弁を禁止しようとの動きを、どのように見ていますか。

～

ありゃりゃ？（爆）

...

『憲法解釈変更「最高責任者は私」　首相答弁に党内で批判』
2014年2月14日07時51分