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とりあえず、ひかりのくに
     
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2014.07.04 (Fri)

集団的自衛権を考える〈21〉「国際情勢は変わったのに」軍事評論家・田岡俊次さん
カナロコ by 神奈川新聞 73()1212分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00089432-kana-l14

 

何が言いたいのかイマイチなことが多い他の記事と比べて、
これは、なかなか良い記事だと思う。明瞭で、説得力があって、参考になりました。

専門筋、識者であれば、このくらいの見解を示せねばねえ。

 

少し、もの足りなさが残るのは、

いま現在、中国が、フィリピンやベトナムなどとも争いを繰り広げ始めたこと。だから、「尖閣」問題に立腹しているだけでは済まないのではという脅威を感じ始めた人が増えているのではないか。

これについても聞いてほしかった。

 

なんにせよ、安倍さんに直接、進言してもらいたものだ。

 

あわせてオススメ↓これも読むといいと思う。

http://magazine9.jp/q_a/q_4/index.html


さて、

「中国は『棚上げ』すなわち日本の実効支配の黙認を言い、米国も『現状維持』で一致している。なのに、中国の和解より対立の方向に進む日本は米国にとってどう映るだろうか。米中の宴会の会場へ銃を担いで助太刀に行こうとするようなもの」と、一刀両断だ。

 

これは また随分と間抜けな姿ではないか(苦笑)思わず唖然とした。

さすが、「時代錯誤」を誇る翼賛員たちに周囲を固めてもらい、持ち上げられる安倍さんならではか。

 

専守防衛という戦後貫いてきた自衛隊の位置付けから一歩踏み出す転換点と重くみる一方で、「安倍首相の独り善がりによる中身のない宙に浮いた結論」と、過度な悲観はない。
 理由は閣議決定の文言だ。「行使の条件が『日本の存立、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合』とすれば、それは個別的自衛権の問題。従来の憲法解釈でも自衛権を行使できるケースになる」と分析する。

 

さあ、どうでしょうか。

政府は、戦時の「機雷掃海」という、言わば「露払い」役を打ち出していたのだし、

国連に従って、ということは実質、アメリカの意向に従ってということに他ならないし、

その国連も、いまでは中国が堂々の常任理事国だ。

 

紛争最中の前方に出て行くということは即、自衛隊側としても、自分たち自身の身を守りつつ、ということは相手側を攻撃しつつ、前進せざるを得ないことではないか。

 

今回の閣議決定を概ねの向きは歓迎しているというアメリカが、結局のところ、「他国」日本のための争いに巻きこまれたくないと思うのが本音なら、日本も同様に考えるのは当然じゃないか。

 

 

ま、理由はどうあれ、戦争は「絶対悪」

 

だから、戦争という方法で、国際紛争を解決する手段には使用しないと決めたのを、

私を含めた一般国民は、崇高な使命として受け止め、これを戴き、一歩先行く世界の お手本を示すくらいの心意気でいたと思う。

 

だが、事態の本質たるや、

自衛隊は実のところ、世界有数と言えるほどに大きく育っていた。

 


わが自衛隊には直接的核兵器装備がないだけのこと、
それと、実戦経験に乏しいかなというくらいで、

いまは、とにかく財政策優先で、軍備費を削減・「世界の警察官」返上で、負担軽減していきたいアメリカにとっても、使いがいがあることだろう。

 

やっと敗戦した「悪の枢軸」たる日本を再び蘇らせないために、
あたかもドラキュラに打ち込んでおいた十字架の楔としての憲法、
特に9条であったなら、

しかも、
歴代日本政府が、「9条」を逆手にとり、これを堅守するフリを しつつ、「日米安保」「核の傘」という「虎の威」を借りて、こちら側のなかから直接の犠牲者、死者を出すことを回避してきたとするならば、
今回の閣議決定に賛成する立場を とる日本国民が挙げる理由、「いままでどおりではズルイので」とでも言うべきなのだろうか、
むしろ、したたかだったわけだ。そうしながら、経済のほうで爪を磨いで やってきた。

 

私は、これくらい、「したたか」なくらいでいいじゃないかと思っている。
以前から、そう言っている。

 

 

ビジネスも国益も、非常にドライなものだろう。

このへんの計算と割り切りには、アメリカも、現代の中国も、日本以上に長けているのだろう。

 

だが、安倍さんは、どうやら「バカ正直」ということなのか、やはり、いつかの時代、ロシアと不仲であった時代のフランスあたりの田舎の親父たちが、新聞を読んでは興奮し、

「行け!!この黄色いチビ野郎!」
と熱く応援していた「火中の栗ひろう日本」お人好しヒーローを夢想する「時代錯誤」なのか。

 

しかし、その「火中の栗」とは何なのか。

 

「集団的自衛権」でも「集団的安保」でも、これらに賛成する人たちは、では、フィリピンやベトナムを助けてあげる、悪い国を懲らしめに、国力の先行き芳しくもない日本が、国際警察官を自任して、アメリカに成り代わり、駆けつけるべきだとでも言うのだろうか。

 

ところが、
その安倍さんは、眉を顰めて見つめている朴大統領らへの当てつけではなかろうが、

またぞろミサイルぶっぱなした北朝鮮と「歩み寄り」を開始している。

 

北朝鮮にとって、特に厳しかった日本の制裁解除は願ったり叶ったり、
しかも、ミサイルぶっぱなしはやめなくていい。結構づくめ。

 

もしも、「半島有事」が実際動き出したとしたら、この方策が、どのように影響するか、私には分からないが、

以前とは決定的に異なっているはずなのは、少なくとも中国の態度だろう。

 

「集団的自衛権」でも「集団的安保」でも、これらが、日本にとって脅威と感じる国を懲らしめるため、必ず直截に役に立ってくれると信じているのだろうか、

だが、すでに、「日米安保」に懐疑を持っているからこその新たな危惧ではないのか?

なんとも奇妙な心理だ。

 

再び言うが、中国は、国連常任理事国

 

 

ま、私としては、「日米安保」破棄を提案したら、アメリカが どう反応するのかを見てみたいわw

 

もし、アメリカ側が、これを素直に肯んじるようならば、日本も、あらためて、自分の立ち位置を自覚し直す必要に迫られる。すなわち、国民自身が本当に覚醒せざるを得ないときだ。

 

 

「年末にかけて日米防衛協力のための指針(ガイドラインズ)の交渉が始まる。閣議決定を基に議論されることになり、そこが重要になる。日米が秘密裏に話し合い、こう決まりましたと発表される。一般国民には気付かれないことも多い」と指摘する。
 閣議決定の合意内容は法律でいえば前文。それゆえ、聞こえの良い文言が並ぶ。そこに問題があると田岡さんはみる。

 「実際の行動を左右するのはガイドラインズと今後改定される防衛関連法令の条文だ。本当に今回の閣議決定を反映した限定的な条項となるか。拡大解釈が可能になる条文になっていないか。そこが焦点になる」

 

もちろん、大いに拡大解釈の可能性があるだろうと思うから懸念しているのですよ。

 

ここのところは、特に大手マスコミ頑張りどころ。今後、国民全体に分かりやすく要約して、大きく報道する必要がある。

 

だいたい、安倍さんの「限定的」なんて言質、どうして信じられるか。

法治国家の憲法を「骨抜き」して かかろうとするものを。


(続く)

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