2015.05.29 (Fri)
『【旧ブログ】「軽減税率」vs.「給付付き税額控除」』
の続き。
現行、法人税が一番高いアメリカで、どれだけの企業の国外流出が起き、どういう結果が出てきたのか。
たとえ流出していても、アメリカは、それ以上の流入を、世界各国から呼び込む魅力と活力を、まだまだ維持しているように見える。
日本は、どうだろうか。
コスト競争力で負けてしまうから、ということだけを理由に挙げるのは、なにか おかしいのじゃないかという素朴な疑念も感じる。
本当なら、コストの安い国で生産したものの恩恵は、それを委託した先進国側にこそメリットが大きいはずではないかとも思われるのだけれど。
日本の最先端技術を有する大企業も、川下作業は、コストの安い国で させていても、深奥のカナメの部分に関しては決して渡さないという話も読んだことがある。ただ、そういう中枢分野で活躍していた人材が、下に位置している国に、それこそ「流出」し続けた場合には、どうなるのかなとは思う。
政治と密接に影響し合う、特に経済分野においては、需要の拡大見込みが不可欠であることが代表するように、「数の問題」がモノを言うというのは、単純ながらも基本中の基本のことでないかと、門外漢にも思えるし。
で、もちろんのこと、富裕層なるものは、少数存在である。
食パン一つとっても、「超高級」なものと、そうでないものとがある時代。
もとより、スーパーマーケット等では、定価があってないようなものだし。
まあ、私宅のように、とうに、日本の伝統食品である米や味噌や醤油が、食生活の中心的存在を外れてしまっていると、むしろ、「最低限」範囲の食料として、米や味噌や醤油の類を、「軽減税率」適用することで、そこに回帰せざるを得ない貧乏人が増えるだろうか（笑）
このように、「選択」の範囲が狭まり、ついには、なくなってしまうのが、「弱者」という者の、何事につけ、一方的に受け入れざるを得ない立場ということか。
医療の場においてのように、あとで還付といったシステムにするのが ベターということに落ち着かせたとしても、「給付付き税額控除」制度を導入するにあたっては、国民・住民個々の経済事情を見極めなければならないということで、そのうえでも、「マイ ナンバー」制度を緊密に整えての導入を急がれるという段取りになってくるのだろう。
が、
本当の本当に、「マイ ナンバー」のセキュリティについては安心していていいのだろうか？
私には分からないけど、
公的機関のセキュリティの あまりな お粗末さかげんが報じられるのを見ていると、あっちでも こっちでも、危惧されるタネに事欠かない。
頭の痛いこと。。。
カテゴリ：政治も > 経済政策
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