2015.05.29 (Fri)
『「軽減税率」と「給付付税額控除」そして「物品税(個別物品税)」』
【旧ブログの記録より】
「軽減税率」vs.「給付付き税額控除」 2013/09/25 19:59
Commented byＳｃｈｎｅｅｗｉｔｔｃｈｅｎさん
私みたいな無学者と違って、何党であれ政治家先生ともなれば、一流の、または有名大学で、経済学あたりを履修されたかた、大勢いらっしゃるはずなんですがねえ?
実際には、法人税を払わないでいる企業が殆どと言っていいほどに多いということの原因と実態が、私なんかにはトンと分かりません。
このことは、多分に、国外への企業流出の実態とも関係しているのでしょうが。
また、どこまで下げていったら、企業側の不満が止むのかということも。
ご指摘の「お金は天下のまわりもの」「上から順」という循環のことを思うのであれば、軽減税率制度では、すでに裕福である層のほうが恩恵が大きいとか、おコボレにあずかれて、ますます優遇されてしまうということ自体は、この際、二の次でいいと思います。
それよりも喫緊のことは、低所得層への圧迫を、これ以上に増大させないための知恵を絞ることのはずなのだと思います。
医療でのシステムのように、あとで還付といったシステムにするのが ベターということに落ち着くべきではあるようですが、この「還付」作業にあたっても、問題が全く起きないというわけでもないでしょう。
恐らく、「マイ ナンバー」制度も絡んでくるのでしょうし、難しい問題ですから、とにかく、すみやかに、議論を深めていってほしいものです。
できるだけ短文にと済ませたに過ぎないため、ここに加筆しておく。
大手銀の各行が、どういうわけだか、法人税を払わないできていたということを除き、もし、ほとんどは、経営が苦しい中小企業体が払っていないというのが実態というのであれば、法人税を、もっと下げないことには、国外に流出してしまうぞという危惧は、はたして、どんなものなのだろうか。
飽くまでも利益追求に始まって終わる企業側にとって、国外へ流出していく理由というのは、法人税の高低問題だけではないだろうし、はたして、それが一番大きな原因なのだろうか？
企業というものは商売人だから、少しでも、おのれの損得に関わることには敏感で、国内に留まっていては損するということを見極めさえすれば、すぐにでも、国外に出ることを実行するはずと思うし、また、すみやかに そう出来るのが、まだ余裕のある企業ということだと思うのだが。
個人レベルにおいても、貧乏人ほど、国外に逃げ出すことはできない。
【字数制限のため、次のエントリーへ続く】