Schneewittchenのために

【抜粋・文字強調等は私による】

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　真に必要な変更であれば、議論により合意が得られるはずである。仮に合意が得られないのだとすれば、その修正の提案は、「みんなの利益」という甘言で表面を覆いつつも、その中身は党派的な提案である可能性が高い。

　このため、憲法９６条は改憲の条件として、議員が十分な議論を重ね、衆参両院の３分の２、すなわち与党・野党の壁を越えた広い合意に至るべきこと、さらに、その議論の過程で示された論拠も含めて、修正内容を国民自らが精査し、国民投票によって承認すべきことを要求しているのである。

　ところで、この「衆参両院の総議員の３分の２」要件を、攻略不能の障壁であるかのように言う人もいる。確かに、通常の法律の成立要件よりはかなり厳しいだろう。しかし、法律の中には全会一致で成立するものも珍しくない。例えば、ネット選挙解禁法案がその例である。また、重要な法案も、３分の２以上の賛成で成立することがある。２０１２年夏、消費税増税法案が、民自公三党の合意に基づき衆参両院の圧倒的多数で成立したのは記憶に新しいだろう。

　与党も野党も、闇雲に相手の主張に反対しているわけではない。十分に合理的な提案であれば、現に、合意は得られているのである。改憲が発議されなかったのは、憲法９６条が理不尽に厳しかったからではなく、広範な合意を獲得できる提案が出されなかったからにすぎない。

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第二問題：国民投票が与党の道具にならないか？

　第二の問題は、国民投票のテーマとタイミングを与党が自由に選べることである。

　憲法９６条改正運動のスローガンは「国民を信頼できないのか？」である。確かに、国民投票は、国民の意思を直接確認できる魅力的な手続だろう。

　しかし、国民投票は、国民に十分な時間と情報を与えた上で、慎重にテーマとタイミングを選んで活用すべき制度である。例えば、ワクチン接種をすべきか考える際、その病気からどのような症状が出るのか、重症化率はどれくらいか、ワクチンの副作用はどのようなものがあるか、などを説明して、十分に考える時間を与えなければ、そのワクチン接種を義務付けるべきかどうかを投票にかけても、意味のある結論は得られない。

　これと同様に、憲法改正の意味や内容を理解するには、一定の議論と時間が必要である。憲法９６条は、与党内の議論だけでは改憲を発議させず、国会での広範な合意を取り付けるプロセスを求めている。このプロセスの中で、国民に議論と情報が浸透していくわけである。

　ところが、現政権の提案によれば、テーマとタイミングを、「与党」が単独で選べるのである。もし、テーマとタイミングを国民自ら決定できないなら、国民投票は、与党の決定を権威づける道具にすぎなくなってしまう。

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