Schneewittchenのために

～

　安倍首相がこのようなメッセージを発信したのは、首相が「積極的平和主義」を世界に向けて発信しようとしたためである。

　フランスで週刊誌テロ事件が起きたので外務省内から今回の首相の中東訪問について「タイミングが悪い」という声があがったのに対し、首相は「フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている」とか「世界が安倍を頼りにしているということじゃないか」とも言っていて、周囲は異様に感じたという(『週刊ポスト』2月6日号)。真偽のほどは定かではないが、首相は意気軒昂だったのだろう。

　だからこそ、首相は積極的にメッセージを発信し、「イスラム国」はそれに反発して、このような事件を引き起こした。

　政治は結果責任の世界だから、ここには、首相の政治責任を問う可能性がある。すでに、民主党の小川淳也議員は、カイロでのスピーチに「曲解される、あるいはつけ入られる恐れがある」と衆院予算委員会で指摘した(1月29日)。安倍首相の不用意なメッセージによって、日本は「文明の衝突」に巻き込まれてしまったわけである。

～

～

　日本でも「『イスラム国』は日本が戦争に参加していると誤解している」という論調がかなりあった。しかし、中東での報道をみるかぎり、日本の立場についての「誤解」は日本の側にあるというしかない。

　邦人二人を人質にとり、身代金を求めて、湯川さんを殺害した「イスラム国」の行為は明らかなテロであり、決して許されない。この原稿を書いている1月30日時点で、残った後藤さんは解放されていない。後藤さんが無事に解放されることを祈るが、日本人が「敵視」されたこの事件を考えるうえで、今回の安倍首相の中東歴訪の意味を考察する必要がある。

　安倍首相はカイロでの「中東政策スピーチ」の中で、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ＩＳＩＬ（『イスラム国』）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と述べている

　「イスラム国」の最初のビデオの声明では、冒頭に安倍首相の中東歴訪を伝えるＮＨＫ国際放送の画像とともにＢＢＣのアラビア語インターネットサイトが映し出される。

　そのＢＢＣニュースはアラビア語で「安倍は非軍事的な援助によって『イスラム国』に対する戦争を支援する」という見出しになっている。

　ＢＢＣのニュースは首相のスピーチを受けたものだ。

　見出しは「非軍事的」なものであることを承知した上で、日本が「イスラム国」に対する「戦争（ハルブ）への支援」という言葉をつかっている。

～

～

　「イスラム国」の狙いは、72時間の期限をつけた最初の脅迫ビデオから一貫している。「日本が戦争に参加した」と唱えることで、「平和主義」の中東政策をとり米欧とは異なる立場の日本を「敵視」することである。

　日本が今後、米欧と足並みをそろえて「対テロ戦争」に加担することになれば、「イスラム国」の狙いにはまってしまうことになる。アラブ世界の民衆のほとんどが、残虐な「イスラム国」を非難する立場だ。

　しかし、だからと言って、米欧による「イスラム国」への空爆を歓迎しているわけではない。

　日本は今回、ヨルダンに現地対策本部を置いた。「イスラム国」に拘束されているヨルダン空軍のパイロットの出身部族の集会では、パイロットの解放を求める声とともに、「ヨルダンは有志連合から脱退すべきだ」という声が上がっていた。

　アラブ世界の民衆の思いは、「イスラム国」支持でもなく、「有志連合」の空爆支持でもなく、その間にある。日本人が「有志連合」を支援するような立場をとれば、アラブ民衆の間に、日本が「イスラム国」に敵視されるのも仕方ない、という構図に入ってしまう。

　そもそもテロとも戦争とも関係ない後藤さんが、ヨルダンでの爆弾テロに送られた女性死刑囚と、「イスラム国」の空爆に送られて拘束されたF16パイロットの人質交換という「対テロ戦争」の構図に置かれたこと自体が、間違いだったというしかない。今後、この構図の中で日本が動くならば、後藤さんだけでなく、日本人全部が、戦争の中に置かれることになる。

　後藤さんが殺害される前の朝日新聞の報道によると、安倍政権は今国会で成立をめざす安全保障法制の中で、今回の「イスラム国」による邦人人質事件への対応を念頭において、人質救出のために自衛隊を海外に派遣することや、オバマ大統領が「イスラム国」掃討のために「有志連合」への参加の呼びかけがあることを念頭に、「必要な支援活動の実施」を検討するという。

～

～

「イスラム国」を名指しした安倍首相のカイロ演説

　アルジェリアの人質事件、そして今回の人質殺害事件に心を痛める日本の世論は、海外邦人救出強化を口実に、強い日本を訴える政策や主張に同調する危険性がある。

～

相手に口実を与えた可能性

　上記は和文の引用であるが、イスラム国への戦いを支援しているとの口実をテロリストたちに与えてしまった可能性は否定できない。

～