2015.10.03 (Sat)
『民主党復活のカギは国会でどういう戦いをするか』
(PRESIDENT Online)2015年10月1日(木)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20151001-16329/1.htm
岡田さんについての人となり、実績評価などに加え、この先の参院選、やがて その後の衆院選に向けて、比較的長いスパンでの戦い見通しを語っておられるのだけれど、
まずは来夏の参院選について、それでは期待が過ぎるのでないかなと思えるような楽観的見通しだと、正直なところ思った。
そんなに、次の参院選での、民主党ならびに野党連の勝算はあり得るのかしら。
ただ、「過渡期」は、過渡期なのだろうと、私も思っている。
東北の、あの思いがけない大災害さえ起きなかったら、いまでも辛うじて民主党政権だったのかもしれないと思う。
もっと言えば、
いよいよ、自民党の末期時代を迎えたなという気もする。
いま、安倍政権を見ていると、これは、だいぶ前にも言ったのだけれど、
あたかも蝋燭が燃え尽きる前、最後に、いっときの火が大きく立ちのぼる、そんな現象にさえ思える。
だけど、次の蝋燭の準備が間に合わなければ、真っ暗闇の始まりだ。
『安倍政権を倒すために野党がこれからやるべきこと
安保法を政略に使うな』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45632
やはり、ここで古賀さんも共通して、今後「15年から20年かけて取り組む課題」と おっしゃってることなのだが、
私は、先日のエントリーで述べたように、
志位さん側の提案というものは、もとより「暫定」なのであって、
それは何故かと言うと、もちろん、政権運営上の各党方針の食い違いが、いろいろと明白であることは先刻承知だからこそだろう。
私は、この次の選挙でも、安倍政権有利な状態が続いてしまうと、今度こそ、いよいよ改憲の望みを果たすため、
今回『安保法』を押し通したさまを見せつけられたように、
どんな えげつない やりかたを辞さないものだかと、ハラハラしているのだ。
「内閣支持率が依然として40%程度ある理由は何か」
私は本当の「無党派層」であり、古賀さんたちのようなエリート層でなく、底辺に属する市井の庶民として生きてきたから、はっきり言える。
一般の平凡な国民・有権者の大多数は、
まずは、自分たちの暮らし向きがラクでさえあればいいのが本音だろう。
ましてや昨今のような状況で、あらゆる面で排斥・排他的気分が蔓延してきた世相である。
高尚な政治・経済思想なんざ、一般庶民にとっては二の次、三の次だ。
だから、政治関係に向けて、一般国民が言いたいことは常に、
商人が、儲けのことで、頭いっぱいなのと同様、
一にも二にも経済、景気のことに尽きるのである。
そして、そのことは、自民党も よく見透かしているので、
(私に言わせれば)最初から掛け声だけの「安倍の声明」に過ぎないような「アベノミクス」、
さあ!第二ステージだよなどと囃し、なかみは入っていない飴玉の空箱をチラつかせられただけでも、たちまちにして、涎を垂らし、淡い期待を未練がましく繋いでしまうのだ。
自分の暮らし向きのためには、もしも、自民党の、あんな最悪の改憲草案でも、従っておけば良くなるのなら、じゃあ、それでいいや、と思いかねない、そのくらい、生活の経済が第一なのだ。
それが、あれだけの傲慢さを暴走政権に見せつけられたあとでも、
いまだに、自分たち庶民にとって苦しくなりこそすれ、一部上層からの おコボレが落ちて来やしなくても、
政権支持率の低下が、思いのほかに緩やかなまま留まっていることの理由の最大要因だと思う。
昔の歌じゃないが、「もしや もしやに ひかされて」、なのだ。
そして、
いまの政権よりさえも、野党連は、もっともっと期待薄だと、失望と怒りとともに、そのように判断を下されているのである。
このままでは、本当に、安倍政権は、ジリ貧を彷徨いつつではあろうと、長期政権を果たしてしまうだろう。
その間に、どれだけの巨大な禍根を残すだろうか。
自民党政権の続くあいだは、最後の悪足掻きさながら、専横、傲慢さは、程度を極めていくだろう。
このことは、ときの政情によって、良し悪し変わるだろうが、
いま、さしあたって、是非とも やらなければならないことは、「捻じれ」を復活させることだ。
そのための「暫定」では なかろうか。
この現状で、野党が、それぞれ単独では、それすらも果たせまい。
なさけないことだが、政権交代など、夢の また夢。
長期的スパンに立っての政策、方法論等のことは、まず、自民党の暴走を抑え込みつつ、じっくり勉強していってもらいたいものだと思う。
いずれにせよ、企業が、備蓄・内部留保を、まるで餓鬼のように足ることを知らぬありさまでもって貪欲に溜め込む姿にも現れている「グローバル経済」時代という趨勢を変えることも後戻りも、もはや不可能ならば、
従来のように、自国・自国民の枠内に とどまるレベルでの思考や施策では、もう どうにもならないだろう。そのことは、庶民層と言えども、分からなければならないのだろう。