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【ワシントン＝今井隆】米メディアは２５日夜、安倍首相の靖国参拝を速報した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、靖国神社が「日本の近隣諸国から過去の軍国主義の象徴とみなされている」と紹介。ＡＰ通信は「中国や韓国を激怒させるのは間違いない」と指摘した。

　日米の安全保障問題に詳しい米知日派の１人は「日本と中国・韓国の関係悪化は、米国にとっても望ましくない。米軍普天間飛行場移設問題で大きな前進があり、日米同盟強化が図られようとしている時、なぜ参拝するのか理解できない」と述べた上で、「日米同盟にとっていい影響はない」と断言した。

　在日米大使館は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判する声明を発表した。

　米政府が、日本の首相の靖国神社参拝を批判する声明を出したのは極めて異例で、日本政府関係者は「記憶にない」としている。

　声明は、「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係改善することを希望する」と中国や韓国などとの関係改善を求めた上で、「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」と結び、安倍首相の対応を見守る姿勢を示した。

　安倍晋三首相は２６日午前、就任後初めて靖国神社に参拝した。政権発足から丸１年を迎えたこの日を選んだ理由について「この１年の安倍政権の歩みを報告した」と記者団に説明。参拝に踏み切った背景には、支持基盤である保守層への配慮に加え、高い内閣支持率を維持してきたことへの自信があったとみられる。

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　ただ、毎日新聞の１２月の全国世論調査では、首相が就任後、参拝してこなかったことを「評価する」との回答が４８％で、「評価しない」の３７％を上回っている。２６日正午過ぎ、首相官邸に戻った首相は「国民の理解を得られると思うか」という記者団の問いかけには答えなかった。

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　安倍政権は２６日、発足から丸１年を迎える。高支持率を保つ安倍政権下で、首相官邸が政策決定を主導する「政高党低」が定着した。自民党総裁選で首相と争った石破茂幹事長や派閥領袖の岸田文雄外相らが要職に就き、首相に直接もの申す動きは乏しい。連立を組む公明党も特定秘密保護法などの「安倍カラー」に不安を抱きつつ、追認を余儀なくされている。～

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　昨年１２月の衆院選に続き、７月の参院選での自民党大勝により衆参の「ねじれ」が解消し、首相は安定的な政権基盤を手に入れた。国会対策で野党との調整が軽減された分、首相官邸の意向は通りやすくなった。特定秘密保護法の国会審議では、官邸が自民国対などに強行突破を指示した。

　自民党では衆院選と参院選を通じ、世代交代が進み「官邸にものを言える人がいない」（ベテラン議員）。公明党執行部も官邸とのパイプが細い。先の衆院選で議員を引退した自民党の古賀誠元幹事長は２１日のテレビ東京番組で「与党にチェック機能がほとんどない」と懸念をもらした。

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カテゴリ：政治も