Schneewittchenのために

 共産党の志位和夫委員長は１９日、朝日新聞のインタビューに応じ、安全保障関連法廃止に向けて提唱する「国民連合政府」を実現するため、次期首相指名で民主党代表を推す可能性に言及した。これまでは選挙結果に関係なく、自党の党首を指名する独自路線を原則としてきたが、安保法廃止に向けて野党の結集を最重視する考えを示した。


　志位氏は、提唱する国民連合政府について、安保法廃止と集団的自衛権の行使容認を決めた昨年７月の閣議決定撤回の二つに目標を絞った「暫定政権」だと説明した。民主党など他の野党との連立政権を念頭に、首相指名についても、「一般論」としつつ「第１党が首班を担うことが一般的だ」と指摘。民主党代表が首相になることも容認する考えを示した。

　共産党は野党共闘の一環として、１９９８年の国会での首相指名投票で民主党代表だった菅直人氏を推した。だが今回の発言は焦点を絞って政権への参加を前提にしたもので、従来の姿勢から一歩踏み出した。

　連立政権への関与についても「閣外協力もありうる。そのときの状況を見てベストの選択肢を採る」との姿勢を示した。政策については、すでに暫定政権下では「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」などについて党の方針を「凍結」する考えを示したことに加え、消費増税など各党間で意見が異なる課題についても「欲張りすぎない」と言及。安保法廃止など２大目標以外は、柔軟に対応する考えを強調した。

　そのうえで「（暫定政権の）目的を達成したら、その先の針路は国民に問うて決めることが基本だ」とし、安保法廃止と立憲主義の回復後はただちに衆院選を行い、改めて国民に信を問うべきだと述べた。

　一方、２００５年と０７年に「たしかな野党」のスローガンを掲げるなど、他党との選挙協力を避けてきた点について「政党である以上、政府（政権）をめざす必要があるとの意見もあった」と述べ、「非常事態」として方針転換するとした。

　安倍政権に対抗するため、本格的な野党間の選挙協力が不可欠と改めて強調。「（来夏の）参院選が衆院選より先にあった場合、参院選が非常に大事になってくる」と指摘した。野党共闘で参院選に勝利し、参院で野党が与党の議席を上回る「衆参ねじれ」の状態に持ち込み、政権を衆院解散に追い込んでいきたいとの考えを示した。

　戦後70年、自衛隊が作られてから半世紀以上たちますが、ひとりの外国人も殺していませんし、ひとりの自衛官の戦死者も出していない。主要国の中では日本だけです。これは憲法9条の存在と、海外での武力行使はできない、集団的自衛権は行使できないという、一貫した政府解釈がなされてきたことによるものです。自衛隊を海外に出すことはあったけれど、ひとりも殺さず、殺されない。この平和の歩みが今、覆されようとしています。

　今回の安保法案は憲法9条を全面的に壊すもの。自衛隊が米軍と一緒に海外での戦争に参加する、あるいはその支援をすることで、まさに殺し、殺される日本に変えられてしまうものです。これは大きな問題があるとして国会で追及してきました。

　例えば、集団的自衛権。もしアメリカが先制攻撃の戦争をやった場合に、集団的自衛権の発動はありうるのか?　安倍首相は「違法な武力行使をしている国を支援することはありません」と答えました。ここで問題となるのは、日本という国が、アメリカの違法な戦争に対して1度でも"国際法違反で間違っている"と反対したことはあるのか、ということ。国会で聞くと、ないという答えでした。

　アメリカは"ベトナム侵略戦争""イラク侵略戦争"をはじめ多くの先制攻撃をやってきています。これまでは集団的自衛権は行使できませんということで、アメリカから"一緒に戦争やってくれ"と言われても、断ることができました。今度は断れないですよ。だいたいノーと言ったことのない国ですから。アメリカの無法な戦争に無条件で参戦していくことになる。

　政府は集団的自衛権を行使する最大の理由として、安全保障環境が根本的に変容したと言っています。これも私たちは国会でたずねました。安全保障環境が変容したことによって、政府の法案で言っているような、他国に対する武力攻撃によって存立危機事態に陥った国が、世界にひとつでもありますか?　と。外務大臣は、ありませんと答弁しています。ですから、安全保障環境が変わったという理由は虚構だとハッキリしました。

　もちろん、日本を取り巻く情勢の中では、いろんなもめごとがあります。しかし、中国に対しても北朝鮮の問題でも、いかに紛争を外交的に、平和的に解決するかという努力こそが大事。軍事対軍事の悪循環になったら、いちばん危ない。

　お母さんたちや多くの女性のみなさんにとって、自分の息子さん、恋人が戦地に行くかもしれないというのは大きな問題です。ただ同時に考えなければいけないのは、戦争というのは、相手の民衆を殺してしまう危険があるんですね。

　戦地に駆り立てられる若者の命を損なう危険が生まれるだけではなく、敵対する民衆を殺してしまった場合、あるいは殺さないまでも銃口を向けて敵対が始まってしまったときに、憎悪の連鎖が生まれてくる。日本国民の全体を危険にさらすことになります。国内外でテロの脅威が増して、安心して行ける場所が限られてくるかもしれない。

　国会で野党の共闘を追求して、私たちも頑張ってやっていきたいと思うんですけれど、与党多数ですから。それでも採決できないという状況に追い込まないといけない。

　そんな中、世論調査で反対がどんどん増えているのは心強いですね。反対の声が7割、8割になると、いかに安倍政権が国会多数を持っていても、強行採決はできませんよ。

　今は世論調査をやっても、女性の反対がかなり多い。やっぱり皮膚感覚で"これは危ないな"と感じていらっしゃるんだと思います。みなさんにどんどん声をあげていってほしいですね。女性が動けばこの法案を止められますから!