Schneewittchenのために

～中国側も必死なのだ。事故後の十二日、午前零時に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したというのも、たんなる嫌味というだけでなく、中国側が相当焦っていた結果ともいえる。
　尖閣諸島問題の怖さは、最悪の場合、軍事衝突に発展する可能性があることだ。今回の事件で、死者と負傷者が出なかったことは幸いだった。が、事件はまた、必ず起きる。

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問題は、日本政府が主張しているように、尖閣諸島が日本固有の領土であって、どの国からも文句をつけられるものでないかどうか、というところがポイントです。この点については、国際法の観点からは、尖閣諸島については日本固有の領土という、今回日本政府が繰り返している主張が正しいといえます。

　国際法上、島の領有はどのように決められるかを説明します。国が島や領土を合法的に取得できる原因となる事実を、国際法では「領域権原」といいます。権原とは、あるものを所有する絶対的な権利を持っているということを示す事実ということです。

～「領域権原」の先占、添付、割譲、併合、征服、時効のうちのどれかに該当し、それが証明できれば、日本に領有権があるといえます。
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　尖閣諸島は1895年の時点で、国際法上誰も所有していなかった島でした。その時に日本は、当時の沖縄県の一部に平穏に編入しました。それについて当時、中国はもちろんですが、どこの国からもその行為に対して抗議もなければ、注文もつきませんでした。それで、平穏に日本が実効的に支配し、領有する意思を示しました。それにより、誰も持っていない土地「無主の地」を、先に支配した「先占」ということができ、これが領有の根拠になっています。
～中国は根拠を示していないため、実際にこのように言っているということではありませんが、筋の通る形で中国の主張を理解しようとすると、中国の大陸棚は尖閣諸島の下まで続いており、その上に尖閣諸島はのっているから、大陸棚の上にある島も自分の領土だという主張をしているように見えます。
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　1982年に国連海洋法条約ができ、その中で大陸棚についての規則がはっきりと決まっています。そこでは、どことも向かい合っていない大陸棚については、自然の延長上にある大陸棚を沿岸国の領有にすると決まっています。中国は、沖縄トラフ（海溝）まで中国の大陸棚が続いており、その上に尖閣諸島がのっているから自国の領土だといっているように見えます。
　しかし、大陸棚の制度と、領土を取得する理論とは別の話です。大陸棚という考え方が出てきたのは、日本が尖閣諸島を領有した1895年よりもっと後、戦後になってからです。その意味では、中国の主張は受け入れられない、不当なものだと言って良いと思います。領有権の基礎としては、まったく認められません。

真の日本理解者も政府部内に不在

  政府部内に日本理解者、知日派がいないことも事態の悪化を招いている。靖国参拝問題で日中関係が大きくきしむ時代は、中国上層部に唐家セン国務委員（副総理級）という日本専門家がいた。しかし、現在、戴国務委員というロシア専門家、外交部では長年にわたって共産党関連の仕事をしてきた人物が外交を指令している。戴国務委員は、自ら休日の未明に丹羽宇一郎大使を外交部に呼び、抗議するという破天荒的な行動をする人である。

  また、日中関係がぎくしゃくしている時期に、かつては王毅という大物大使が日本にいた。いまはそのような外交官もいない。

  中国駐在日本大使が未明に呼ばれて抗議されたことに対して、「非常に無礼」という日本のマスコミ報道はそのまま中国にも流された。ただ、これも中国には理解されていない。法律にのっとって粛々と処理していくという日本側の言葉も、言い逃れだけのように中国では聞こえる。

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   「虎に乗ったら降りられない」（騎虎難下）という中国のことわざがあるが、中国だけでなく、日本もまた現在は世論という「虎」に乗っていて、降りたとたんに虎に食われる恐れがある。これは危険な状態だ、と専門家は警告している。

『不起訴』なら海上保安庁に証拠返却

  スタジオでは民主党から松原仁、自民党から小池百合子両議員が出演した。小池議員「すべて間違っている。検察に判断をまかせて、政府が関与してないとはおかしい。中国との間で領土問題を抱える南シナ海の国々に、『ああ、日本もか』と思わせてしまった。尖閣諸島の海を友愛の海にしてしまったのはまずい」

  松原議員「外交的な敗北だというだけでなく、なぜここに至ったかを考えるべき。自民党時代をへて尖閣諸島でも竹島の問題でも、長いこと放置してきたことのつけだ」

  船長の釈放は地検ではなく仙谷官房長官の判断だろうといわれている。

  弁護士の田中喜代重は「地検が外交を考えるなんてありえない。最高検の考えだろう」

  鳥越俊太郎（ジャーナリスト）「最高検はいま大阪問題（検事の証拠偽造）をかかえているしね」

  田中「人事の問題で裏取引があったかもしれない」

  松原議員「那覇地検は越権行為。最高検は本来突っぱねるべき立場。なぜそうしたか説明する必要がある」

  赤江珠緒キャスター「政府としてはどうすべきだったのか」

  これには、「大使を呼ぶなどして、もっと中国の情報をとれ」（松原）、「国際社会にもっとアピールしないと」（作家・吉永みち子）、「中国は法治国家じゃないから」（小池）などといろいろな意見が出たが、「どうすれば」というのが出てこない。そう簡単じゃないからこうなったのだ。

  この事件で気になっているのがビデオテープだ。いってみれば、パトカーに体当たりする暴走車。「見れば一目瞭然」と前原外相（当時国交相）が言いながら、いまだに出てこない。田中は「証拠品は起訴しないと公開しない。しかし、海上保安庁に返せば公開できる」という。

  普通なら、事故の直後に海上保安庁が公開してしかるべきものが、今回は公開しないまま検察に渡ってしまった。お陰で、世界にPRする手だてを失った？この話も詰めた方が、後々のためになりそうだ。

  尖閣諸島を巡る日中対立は激しくなるばかりだが、中国人はこの問題をどう考え、感じているのか、現地で聞いてみた。

「真っ向から対立する二人が、目の前にある数字が『6』か『9』かで争う。結局、両者はまったく理解しあえない」

  南京在住の日本文化の専門家は日中関係の現状をこう例えて嘆く。

  尖閣列島で逮捕された船長は、その直後に祖母が亡くなった。葬儀にも出られない。9月22日は中国の伝統的な祝日の「中秋節」。その日までに釈放されることはなく、「だから日本はまったくひどい」と中国の民間人はまじめに考えている。日本にこんな話を伝えても、理解してもらえないだろう、という。

   インターネットもあり、テレビも十分発達している現代でも、意外と意思疎通が出来ていない。そうした中で両国政府の対抗意識がどんどんエスカレートしていく。

船長逮捕は周到に計画、という陰謀論が流行

  そもそも船長の逮捕は、日本が周到に計画したものではないか、と中国側は疑っている。いくつかのメディアは逮捕前後の日本の動きをまとめた。2010年9月4日ごろ民主党選挙に立候補した菅直人氏も小沢一郎氏もそろって領海問題、尖閣問題について口にした。その直後の7日に船長を逮捕し、10日には中国の軍事予算、海軍空軍の動きに対する懸念を、最大限の言葉をつかって書いた『防衛白書』が公表された。船長の逮捕は、これからの軍事力増大をもとめる防衛計画の地ならしと中国では受け取られている。

「小泉元首相はＡ級戦犯については触れず、とにかく靖国神社を参拝する。歴史は歴史家に任せると言った。今度はまず中国船長を逮捕し、その後は、三権分立と称して、裁判所に任せる態度を取っている」。

  日本研究家でもこんな不満をこぼす。

  中国政府が態度を硬直化させる背景には、謀略論や「ジャパン・スタンダード」への反発がある、と現地の外交専門家は見る。

 　中国側は領土問題だから国内向けにも声高に言わざるを得ない面があるのだろうが、日本側にしてみれば、「司法は独立」という常識が通じない相手だけに、スパッとした解決策はみつからない。

  大沢孝征（弁護士）「検察は証拠があるかぎり粛々と手続きを行わないといけない。司法は行政とも外交とも独立ですから。しかし中国側からみると、裁判権の行使を認めることは、尖閣諸島の主権を認めることになるから、これは絶対に認めるわけにはいかない。それでこれだけ過激になっている」

  若一光司（作家）「これまでも漁船問題はあったが、日本側は大目に見ていた。ただ今回はぶつかってくるとか悪質だったから逮捕にいたったわけで、そのビデオは裁判のときに出すといっているが、そうではなくて、中国に対しても国際社会に対しても、こういう実態があったのだからと出すべきだと思う」

  赤江珠緒キャスター「日本の正当性をメッセージとして伝えるべきだということですね」

  何があったかを見せるのがいちばん早い。だが、そうなると今度は司法の独立がカベになって、政府が出せといって通るものかどうか。こっそり「You Tube」 で流すってわけにもいかないし、困ったことだね。