Schneewittchenのために

～日本国憲法を実質的に起草した米国の連邦最高裁には「長期にわたる伝統的な慣行は、政教分離に当てはまらない」という判例があり、靖国参拝もこの慣行だとする指摘もある。～

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　「遊就館」の前には、なぜか、大砲や高射砲、戦艦大和の主砲の砲弾（実物模型）などが展示されています。まさに、軍国主義の日本にタイムスリップしたような異空間が、そこにはありました。～

カテゴリ：コラむ フォルダ：憲法問題/靖国問題について

　安全保障関連法案に盛り込まれた自衛隊海外派遣の「国会承認」は、戦争への歯止めとなるのか。法案の衆院審議は大詰めだが、議論が尽くされたとは言い難い。欧米諸国では、海外派遣の政府判断に対し議会が関与を強める流れにある。日本では特定秘密保護法の影響もあり、逆に国会の権限が骨抜きにされ、「追認」に堕す懸念が現実味を帯びている。【日下部聡、樋岡徹也】

　「国会承認などの厳しい歯止めがあります」

　安保法制をＰＲする自民党のパンフレットは、集団的自衛権で武力行使を認める際の「新３要件」とともに「国会承認」をうたう。しかし、その実効性を巡る与野党の議論は、まったく深まっていない。

　歯止めとなるかの分かれ目は、承認・不承認を判断するために十分な情報を、政府が国会に開示するかどうかにかかっている。そこに、特定秘密保護法が影を落とす。

　安保関連法案では、日本の存立が脅かされる事態（存立危機事態）などで自衛隊を派遣する際、政府は国会に「事態」への「対処基本方針」を示すことになっている。中谷元・防衛相は１日、安保法制の特別委員会で、「事態」認定の根拠となる事実に特定秘密が含まれる可能性を認めた。

　過去の自衛隊イラク派遣で政府が国会に示した「基本計画」に特定秘密保護法を当てはめると、派遣の地域や部隊の規模、装備（武器）などを秘密指定することが理論上は可能だ。

　国会職員出身の武蔵勝宏・同志社大教授（立法政策過程論）は「派遣の詳細な情報を全議員に提供し、派遣中止の議決権も国会に与えるよう安保関連法案を修正すべきだ」と提言する。

　国会承認の実効性が疑問視されるもう一つの理由は、承認を判断するタイミングだ。

　派遣の前か、後か。事前承認なら計画段階から妥当性を議論でき、政府が必要な情報をきちんと出さない場合には「不承認」で対抗できる。事後承認ではそれが極めて難しい。

　１０の法律を改正する法案と新法案１本からなる安保法案で、事後承認を認めないのは新法案の「国際平和支援法案」のみ。国連決議を受けて国際紛争で他国軍を支援するための立法で、与党協議の際、公明党が自民党を押し切り「例外なき事前承認」の規定を入れさせた。それ以外の法案は、緊急時の例外的な事後承認を認めている。

　衆院特別委で国会承認の問題を質問した木内孝胤議員（維新）は、取材に「政府が勝手に『緊急』を定義するかもしれない。自衛隊が派遣された後に（国会の不承認で）戻すのは事実上難しい」と話す。

　欧米各国では、軍の海外派遣に対する議会のブレーキが強化されている。

　最も厳格とされるのは、日本と同様に第二次世界大戦の経験から海外派遣に慎重だったドイツだ。「議会の同意があれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域外への軍派遣は合憲」とする１９９４年の連邦憲法裁判所判決を機に、２００５年に連邦議会による承認が法制化された。派遣の際に出す議案に部隊の能力から予算まで詳しく記すよう政府に義務づけ、議会側は承認を撤回する権限も持つ。

　オランダ政府は議会の要請を受けて０１年、派遣の検討段階から情報を提供し、説明する指針を設けた。

　米国の歴代大統領は武力行使に議会の承認を不要としてきた。しかし、オバマ大統領は１３年、シリア攻撃の承認を議会にあえて求めた（攻撃は行われず）。

　このシリア攻撃については、伝統的に首相の決断を追認してきた英国議会が、政府の提出した容認動議を否決し、世界に衝撃を与えた。イラク戦争に参加し、多数の犠牲を生んだことへの国民の不信感が背景にあったとされる。

　特定秘密保護法がなかった過去の自衛隊派遣でも、国会による政府監視が秘密の壁に阻まれ、難航した例がある。海上自衛隊の「燃料転用疑惑」だ。

　米国などによるアフガニスタンやパキスタンでの対テロ作戦の支援で、海上自衛隊は２００１〜１０年、テロ対策特別措置法などに基づきインド洋で他国艦船への給油活動を行った。ところが０３年、無関係なイラクでの作戦に参加していた米空母キティホークが、海自補給艦から間接的に給油を受けたことを米海軍司令官が記者会見で明かした。特措法の逸脱だとして野党は追及したが、政府は否定。一度は沙汰やみとなった。

　ところが４年後の０７年９月、横浜市の市民団体「ピースデポ」が米国の情報公開法で入手した米艦記録の分析結果を公表した。

　キティホークは政府の説明よりはるかに多い給油を受け、アフガンから遠いペルシャ湾奥まで入っていたことが分かり、疑惑が深まった。

　野党の激しい追及に、防衛省は給油量の誤りを隠していたことを認め、当時の福田内閣は、さまざまな防衛関連情報を公開せざるを得なくなった。

　「米国は手書きの航海日誌など１次資料も出してきた。日本と違って『政府の情報は国民のもの』という考え方が浸透している」と、ピースデポの湯浅一郎副代表は話す。防衛省にも補給艦の航海日誌を開示請求したが、読めたのは表紙だけで、中身はすべて黒く塗りつぶされ、船の位置すら分からなかったという。

　「政府は、安保法案の前に特措法をまず総括すべきなのに、何もしていない。特定秘密保護法を考えるとますます情報を出さなくなる可能性がある」と湯浅氏は懸念する。

 共産党の志位和夫委員長は１９日、朝日新聞のインタビューに応じ、安全保障関連法廃止に向けて提唱する「国民連合政府」を実現するため、次期首相指名で民主党代表を推す可能性に言及した。これまでは選挙結果に関係なく、自党の党首を指名する独自路線を原則としてきたが、安保法廃止に向けて野党の結集を最重視する考えを示した。


　志位氏は、提唱する国民連合政府について、安保法廃止と集団的自衛権の行使容認を決めた昨年７月の閣議決定撤回の二つに目標を絞った「暫定政権」だと説明した。民主党など他の野党との連立政権を念頭に、首相指名についても、「一般論」としつつ「第１党が首班を担うことが一般的だ」と指摘。民主党代表が首相になることも容認する考えを示した。

　共産党は野党共闘の一環として、１９９８年の国会での首相指名投票で民主党代表だった菅直人氏を推した。だが今回の発言は焦点を絞って政権への参加を前提にしたもので、従来の姿勢から一歩踏み出した。

　連立政権への関与についても「閣外協力もありうる。そのときの状況を見てベストの選択肢を採る」との姿勢を示した。政策については、すでに暫定政権下では「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」などについて党の方針を「凍結」する考えを示したことに加え、消費増税など各党間で意見が異なる課題についても「欲張りすぎない」と言及。安保法廃止など２大目標以外は、柔軟に対応する考えを強調した。

　そのうえで「（暫定政権の）目的を達成したら、その先の針路は国民に問うて決めることが基本だ」とし、安保法廃止と立憲主義の回復後はただちに衆院選を行い、改めて国民に信を問うべきだと述べた。

　一方、２００５年と０７年に「たしかな野党」のスローガンを掲げるなど、他党との選挙協力を避けてきた点について「政党である以上、政府（政権）をめざす必要があるとの意見もあった」と述べ、「非常事態」として方針転換するとした。

　安倍政権に対抗するため、本格的な野党間の選挙協力が不可欠と改めて強調。「（来夏の）参院選が衆院選より先にあった場合、参院選が非常に大事になってくる」と指摘した。野党共闘で参院選に勝利し、参院で野党が与党の議席を上回る「衆参ねじれ」の状態に持ち込み、政権を衆院解散に追い込んでいきたいとの考えを示した。

　戦後70年、自衛隊が作られてから半世紀以上たちますが、ひとりの外国人も殺していませんし、ひとりの自衛官の戦死者も出していない。主要国の中では日本だけです。これは憲法9条の存在と、海外での武力行使はできない、集団的自衛権は行使できないという、一貫した政府解釈がなされてきたことによるものです。自衛隊を海外に出すことはあったけれど、ひとりも殺さず、殺されない。この平和の歩みが今、覆されようとしています。

　今回の安保法案は憲法9条を全面的に壊すもの。自衛隊が米軍と一緒に海外での戦争に参加する、あるいはその支援をすることで、まさに殺し、殺される日本に変えられてしまうものです。これは大きな問題があるとして国会で追及してきました。

　例えば、集団的自衛権。もしアメリカが先制攻撃の戦争をやった場合に、集団的自衛権の発動はありうるのか?　安倍首相は「違法な武力行使をしている国を支援することはありません」と答えました。ここで問題となるのは、日本という国が、アメリカの違法な戦争に対して1度でも"国際法違反で間違っている"と反対したことはあるのか、ということ。国会で聞くと、ないという答えでした。

　アメリカは"ベトナム侵略戦争""イラク侵略戦争"をはじめ多くの先制攻撃をやってきています。これまでは集団的自衛権は行使できませんということで、アメリカから"一緒に戦争やってくれ"と言われても、断ることができました。今度は断れないですよ。だいたいノーと言ったことのない国ですから。アメリカの無法な戦争に無条件で参戦していくことになる。

　政府は集団的自衛権を行使する最大の理由として、安全保障環境が根本的に変容したと言っています。これも私たちは国会でたずねました。安全保障環境が変容したことによって、政府の法案で言っているような、他国に対する武力攻撃によって存立危機事態に陥った国が、世界にひとつでもありますか?　と。外務大臣は、ありませんと答弁しています。ですから、安全保障環境が変わったという理由は虚構だとハッキリしました。

　もちろん、日本を取り巻く情勢の中では、いろんなもめごとがあります。しかし、中国に対しても北朝鮮の問題でも、いかに紛争を外交的に、平和的に解決するかという努力こそが大事。軍事対軍事の悪循環になったら、いちばん危ない。

　お母さんたちや多くの女性のみなさんにとって、自分の息子さん、恋人が戦地に行くかもしれないというのは大きな問題です。ただ同時に考えなければいけないのは、戦争というのは、相手の民衆を殺してしまう危険があるんですね。

　戦地に駆り立てられる若者の命を損なう危険が生まれるだけではなく、敵対する民衆を殺してしまった場合、あるいは殺さないまでも銃口を向けて敵対が始まってしまったときに、憎悪の連鎖が生まれてくる。日本国民の全体を危険にさらすことになります。国内外でテロの脅威が増して、安心して行ける場所が限られてくるかもしれない。

　国会で野党の共闘を追求して、私たちも頑張ってやっていきたいと思うんですけれど、与党多数ですから。それでも採決できないという状況に追い込まないといけない。

　そんな中、世論調査で反対がどんどん増えているのは心強いですね。反対の声が7割、8割になると、いかに安倍政権が国会多数を持っていても、強行採決はできませんよ。

　今は世論調査をやっても、女性の反対がかなり多い。やっぱり皮膚感覚で"これは危ないな"と感じていらっしゃるんだと思います。みなさんにどんどん声をあげていってほしいですね。女性が動けばこの法案を止められますから!