Schneewittchenのために

　安倍政権が２０１４年度予算案で無駄遣いの点検を経てカットした約４６００億円のうち、少なくとも約３６００億円が今年度補正予算案に同様の事業内容で計上されていることがわかった。４月の消費増税への理解を得るために、「ムダ」と判定したはずの事業費の約８割が補正予算に付け替えられた。

　安倍晋三首相が議長の行政改革推進会議は昨年秋、新年度予算案の概算要求のうち１０府省５５事業について再点検。その結果、麻生太郎財務相が今年１月２０日の同会議で、３４事業４５７４億円（一般会計ベース）を削減できたと報告した。

　首相は昨年１１月の行革会議で「消費税率引き上げという厳しい決断をした。税金がムダに使われているとの批判は絶対に招かないようにしなければならない」と強調。１月２０日の同会議では「（再検証結果を）予算に反映することができた」と語っていた。

　だが、財務省などの資料によると、新年度予算案で１３８７億円削減したはずのインフラの老朽化対策費「防災・安全交付金」は、補正予算案で削減額を上回る１８４７億円を計上。道路整備などの補助金「社会資本整備総合交付金」は１４３５億円削減（新年度）が１３０９億円計上（補正）となっていた。