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　アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」の主要メンバーで研究データの改ざんを内部告発していた杉下守弘・元東大教授が３日、実名で記者会見した。データを扱ってきた事務局員が疑惑報道後に証拠資料を持ち出したと指摘。全資料を第三者の管理下にただちに移し、国が主体的に調査するよう求める要請書を研究に予算を出す厚生労働、経済産業、文部科学の３省に送った。

　要請書などによると、杉下氏はデータチェックの責任者の一人。作業中に「データ改ざんというべき極めて不適切な問題」を発見し、昨年１１月１８日に厚労省に告発メールを送った。ところが厚労省は無断で告発対象の研究チームの責任者に転送し、調査しなかった。

　さらに朝日新聞が１月１０日に改ざん疑惑を報道した後、製薬会社から出向している事務局員が研究責任者の指示で杉下氏が保管していた証拠資料を持ち出したと指摘。この職員は不適切なデータ処理に関与した疑いがあり、疑惑がもみ消される恐れがあると判断して実名での告発に踏み切ったという。

　杉下氏は厚労省が研究チーム責任者が所属する東大に調査を任せたことを問題視し、「Ｊ―ＡＤＮＩ関係者から完全に独立した第三者」による調査と結果の全面公開を要請。「多額の国家予算が投じられるプロジェクトということで不当なデータ改ざんの問題に目をつぶれば、Ｊ―ＡＤＮＩの科学的価値は失われ、アルツハイマー病患者をはじめ国民に多大な損失をもたらす」と指摘した。

　厚労省は告発メールの漏洩（ろうえい）を謝罪する一方、「告発として受け止めると厚労省も調査に入らなければいけなくなる」（田村憲久厚労相）として内部告発として受理せず、東大に調査を依頼。２月中に結果の報告を求めているが、東大は３日現在、調査委員会を設立していない。

　アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく１カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年１１月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。

■「国際的信用を失う」

　「このままいくと隠蔽（いんぺい）される。心配になった」

　主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は３日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。

　当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や学界に広がった。

　杉下氏は告発前にも研究チーム内でデータ改ざんの恐れがあることを訴えていたが変わらなかった。厚労省に告発メールを送った後も担当者に２度会って訴えた。それでも厚労省は告発として受理せず、岩坪教授が所属する東大に調査を任せた。杉下氏は「私が告発したのは人間関係のもつれからではない。このままだと日本の研究が国際的信用を失うからだ。問題を矮小化（わいしょうか）してはならない」と憤る。

　会見に同席した小池純一弁護士は「相当なお金が投じられているプロジェクト。研究成果が国際的に生かせなくなることを恐れている」と語った。

　安倍政権が２０１４年度予算案で無駄遣いの点検を経てカットした約４６００億円のうち、少なくとも約３６００億円が今年度補正予算案に同様の事業内容で計上されていることがわかった。４月の消費増税への理解を得るために、「ムダ」と判定したはずの事業費の約８割が補正予算に付け替えられた。

　安倍晋三首相が議長の行政改革推進会議は昨年秋、新年度予算案の概算要求のうち１０府省５５事業について再点検。その結果、麻生太郎財務相が今年１月２０日の同会議で、３４事業４５７４億円（一般会計ベース）を削減できたと報告した。

　首相は昨年１１月の行革会議で「消費税率引き上げという厳しい決断をした。税金がムダに使われているとの批判は絶対に招かないようにしなければならない」と強調。１月２０日の同会議では「（再検証結果を）予算に反映することができた」と語っていた。

　だが、財務省などの資料によると、新年度予算案で１３８７億円削減したはずのインフラの老朽化対策費「防災・安全交付金」は、補正予算案で削減額を上回る１８４７億円を計上。道路整備などの補助金「社会資本整備総合交付金」は１４３５億円削減（新年度）が１３０９億円計上（補正）となっていた。